【消費税増税に関するボクの考え】


結論から、一言で書きますね。


原因を辿ると、国の借金で、その原因のひとつに少子高齢化がある。オナラと同じ自然な生理現象だから仕方ない部分もある、と思ってます。


※ 要は、肉体活動世代が子作り出来なくて、高齢者ばかりの世の中になってる。それ、肉体の田植えに関することだからオナラと同じ自然な生理現象でしょ?


子供の教育費にお金がかかるから、子作りしない夫婦が増えてるのかもしれません。が、それは消極的思考なので、不健康かもしれません。いずれにしても、自然な生理現象の部類に入ると思います。


ぶっちゃけ、感想を言うと、その自然な生理現象に罰金(生存違反金)を払ってるのと同じかも。


矛盾した変な税金、罰金、国なのだと思います。


イスラム国のアジアン・バージョンかもしれません。


約10年前から、消費税増税に関する経済学者の本を何冊も読んでます。


消費税増税は、国民の消費が消極的になり、国内におけるカネの循環が悪くなるから、不況になる!悪循環だ!あってはいけないことだ!という専門家の意見が多かったです。


三権分立も実際はアンバランスで、安倍政権が明らかに違法で問題が山積みなのに、司法は何も口出し出来なくなってるのが実情、という情報も書いてありました。


アメリカの第4次アーミテージ・ナイ報告書(安全保障編)という提言書に、次の内容があります。


中国は、軍の急速な近代化を図っており、グレー・ゾーン作戦(軍事か非軍事か明確に分類できないような作戦)を進めている。


中国などの軍事分野の進歩に合わせて、軍事費も必要になってきます。


日本だけ、戦争が出来ません、と世界に足並みを揃えないわけには行かない。


消費税増税は、実は軍事費にカネを回すための作戦でもあると思ってます。


実際のところ、消費税増税は、かなり前から必要だったのです。


が、次のように課題が山積みです。


●消費税増税のタイミングを、正しく見極めたのか。


●国民への説明不足。


●サービス業などへの配慮不足(準備不足)。


●消費が冷え込んだ時の対策は万全か?

(シンゾー・アベの答弁が漠然としていて、国民への説明不足、準備不足)


●他に、選択肢はなかったのか?
消費税増税は短絡的ではないか?



よくある弁護士の思考パターンのように、そもそも論で考えると、こうなります。


そもそも、消費税増税しないとならない状況に問題がある。


その原因は何か?


それは、


国の借金。


ある経済学者の報告書によると、2017年の時点で、日本の借金は1071兆円。


2017年、財務省が5月10日に発表した2017年3月末時点の残高だ。


この額は、今世紀に入って約1.5倍に膨らんだ。


今後も当面、増え続けることがわかっている。


主要先進国の中で、最大の借金を抱えている日本だ。


が、それでも日本の国は"絶対"つぶれない仕組みがある。


借金がここまで膨らんだ理由は、政府が長年赤字を続けているから。


2000年以降で見ると、年間の平均赤字額は30兆円以上にのぼる。


これが、ほぼそのまま借金になる。


2017年度の予算が、ざっと100兆円だから、雪だるま式に増えてきたことになる。


国民総生産(GDP)に対する比率で見ると、主要先進国の中で最悪だ。


この収支を、月収40万円の平均的な家計に例えて説明してみよう。


金額は、単純計算で大ざっぱになる。


この家計の支出は収入を大きく上回り、月62万円。


内訳は、こうだ。


年金や医療など社会保障費が21万円、借金の返済・利払いで15万円、生活費が26万円。


社会保障と借金関連の合計36万円は、右から左に出て行くことになる。


収入の残りは、わずか4万円だ。


ということは、


生活費の不足分22万円は、毎月借金で賄う必要がある。


社会保障費は、このまま行くと増え続ける。


今後はさらに借金を増やさないと生活していけなくなる計算だ。


これが、今の日本。


こんな状況が続けば、借金が返せなくなる。


普通なら破産してしまう。


が、


日本政府は「絶対に」破綻しない仕組みがある。


以下の通りだ。 理由を分類して書きます。



●政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳は、次の通り。


国内の民間金融機関が約5割、中央銀行(日銀)は約4割。


海外からの借り入れは6%にも満たない。


個人が直接保有する国債はごくわずか。


が、実はその預金や保険の積立金が、金融機関を通じて国債に投資されている。


日本では永らく、低金利が続いた。


この運用難のなかで、個人や銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつだ。


また日銀も、金融緩和策の一環として毎年80兆円程度の国債を買い入れている。


当面は買い続けることになる見込みだ。


買う人が十分にいる限り、国債が発行できなくなるとか、暴落してパニックに陥るようなことは、まずないのだ。


●日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国だ。


日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、16年末の合計で949兆円になる。


ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は、339兆円。


世界で最も多い。


2位ドイツの190兆円強を大きく上回っている。


●日本には家計の貯蓄が1700兆円以上もあることが、国がつぶれない理由であり、強みだ。


政府の1000兆円強の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があることになる。


これらは、海外債務に対して返済能力が十分あることを示している。


外国から見たら、日本は信用力が高くて、保有国債を売る理由は、見当たらない。


●日本の国債が円建てであること。


実は、対GDP比の借金が日本よりはるかに低いギリシャが数年前に債務危機で騒がれたのと決定的に違う点になる。


同国は、自国通貨を持たないため、共通通貨ユーロをEU(欧州連合)諸国から借り入れざるを得なかった。


が、十分な貸し手がいるかどうかが破綻懸念につながった。


日本は、自分で紙幣を印刷できる国だ。


大量に発行すると日本円の価値が下がることになる。


大幅なインフレになる恐れはあるが、返済を迫られたらお札を刷れば済む。


それなら借金が巨額でも問題ない、ということとは違う。


心配が必要なのは、私たちの生活だ。 


国はつぶれなくても、生活は苦しくなる一方だ。


まぁ、国の借金に関する仕組みを書きました。


要は、そもそも、国に借金があったことがいけない。


だから、消費税増税がスタートした。


高齢化社会や生活保護の不正受給などに、問題があるのでは。


高齢化社会は、高齢になった者を射殺したり、赤ちゃんを自動的に生むマシンを作れるわけがないので、食い止められない。


日本の借金が増えたのは、少子高齢化も原因のひとつです。


オナラと同じで、少子高齢化は自然現象なので仕方ないです。


オナラと同じ自然現象に巻き込まれて、消費税増税という罰金を払ってるのと同じかもしれません。


生きてる限り罰金を払うのだから、「生存権」ならぬ、「生存違反金」になるのかもしれません。


オナラのような自然現象が生んだ変な税金、変な罰金ですね。


山本太郎氏に伝えたいボクの消費税増税に関する考えは、以上です。


俺と違って、言語能力高いよ!と、恐縮しますか?


政治家なのだから、これぐらい、とっくに熟知してるでしょ?


でわまたです!



サラートP永山



【参考資料】


世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ


第4次アーミテージ・ナイ報告書(安全保障編)

岡崎研究所

2018/10/22


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14241?layout=b





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※ この通貨が使われていた江戸時代なら、今みたいな消費税増税とかないから、まだましかもしれません。時代を戻して、軌道修正出来れば良いのにね!



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http://salat-nagayama.techblog.jp/archives/19603743.html